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医療費・保険・扶養控除…お金が返ってくるのはどんな人?確定申告とは

 確定申告とは

確定申告は社会人ならおなじみの言葉ですが、「制度について実はきちんと理解できていない」という方も多いのではないでしょうか。会社員の場合、毎年の年末調整を会社側が行うので任せていれば安心ですが、フリーで収入を得ている、保険を後から掛けて年末調整に間に合わなかったなど、場合によっては確定申告を行う必要があります。
慣れていないと分かりづらい確定申告ですが、きちんと行えば年末調整同様にお金が返ってくる可能性があります。ここでは、医療費控除・生命保険料控除・配偶者控除関連・扶養控除に関する確定申告についてご説明します。

医療費控除とは?

医療費控除医療費は積み重なると多額になるものですが、1年間に掛かった金額が一定以上だと確定申告で医療費控除を受けることができます。

医療費控除は、その年の1月1日~12月31までの1年間に、税金を納める本人が自分または配偶者や親族で、「生計を共にする人」のために支払った医療費が、年間で10万円以上の場合に適用される所得控除です. 以下がその計算方法です。

1年間の医療費支出-保険金等の収入-10万円= 医療費控除額
医療費控除額×所得税率=還付金


つまり医療費控除は、医療費の負担額から10万円を引いた額に応じて所得税が安くなる制度です。生計を共にしていれば配偶者や子ども、親などの医療費も合わせることができます。

また、治療費以外の薬代、入院中の食事代、通院タクシー代などは対象になりますが、差額ベッド代や里帰り出産の交通費などは含まれません。さらに、人間ドックの費用は異常所見が見つかれば医療費に含めることができますが、見つからなかった場合は医療費控除の対象外となります。 

生命保険料控除とは?

生命保険料控除

生命保険も医療費と同様に控除の対象となります。その年の1月1日~12月31日に支払った生命保険料を、金額に応じて所得(収入から経費を引いた分)から一定額を差し引くことができるのが生命保険料控除です。この控除を受けると、所得税および住民税を減らすことができます。

生命保険料控除は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3つに区分されています。また、2011年以前に契約した「旧制度」と2012年以降に契約した「新制度」によっても、控除の計算方法が異なります。

生命保険料控除の計算方法は対象となる保険によって違うため、詳しくは国税庁の公式サイトなどで確認しましょう。
また、会社員で年末調整の際に書類を出し忘れてしまった方も、確定申告を次年度に行えば、生命保険料控除が可能です。確定申告は毎年3月頃に行われますが、給与所得者の出し忘れに関しては過去5年間までさかのぼって申告できますので、申告漏れがないかご確認ください。

配偶者控除・配偶者特別控除とは?

結婚している夫婦が受けられる控除で、配偶者が働いていても働いていなくても対象となります。配偶者に関する控除は2種類。
配偶者の所得38万円未満・給与収入103万円未満が対象になる「配偶者控除」と、配偶者の所得38万円~76万円未満・給与収入141万円未満が対象になる「配偶者特別控除」があります。
ただし、2016年11月現在、上記の金額を変更する税制改正の見直し案が出ており、その動向が注目されています。

扶養控除とは?


扶養控除は、配偶者を除いた6親等以内の血族および3親等以内の姻族で、納税者と生計を共にしており、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であることが条件です。
16~18歳と23~69歳は1人につき38万円、19~22歳は63万円、70歳以上は58万円(同居していなくても生計を共にしていたら48万円)の控除が受けられます。
なお、16歳未満は平成23年から扶養控除が廃止されています(その代わりに、児童手当および高校の実質無償化を実施)。

おわりに

確定申告は複雑ですので、内容を理解しないまま申告を行いがち。でも、自身の大切なお金がどのように動くかは、ぜひ知っておきたいところです。しかし、今回ご紹介した内容は変更になる場合がありますので、詳細は国税庁の公式サイトを確認し、正しく申告をしましょう。

  

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