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副業収入を得て確定申告しないのはNG?副業と確定申告の関係

 

先行きが不透明な経済状況の中、副業は貴重な収入源となります。また、近年では社員の副業を認める企業も増え、自分自身の能力を広げるために副業にチャレンジされる方もいます。
しかし、副業を始める場合、どうしても気になるのが確定申告。副業収入を得た場合、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか?
今回は、副業と確定申告の関係についてご紹介します。

【副業の魅力】自分のやりたい仕事を選べる

会社で正社員として勤務しながらアルバイトを掛け持ちしたり、内職をしたり、株やFXといった金融商品の取引を行ったりなど、副業の種類はさまざまです。

例えば、最近ではアンケートサイトのアンケートに答えてポイントを貯める、アンケートモニターの副業もあります。サイト内でポイントが貯まれば、現金に換金したり、電子マネーにチャージしたりすることができるため、主婦やサラリーマン、学生といった幅広い年代に人気があります。

本業以外から収入を得るという目的以外にも、自分の能力を磨きたいという目的意識を持って副業に取り組む方も少なくありません.
会社で働く場合、自分の仕事が固定化され、新しい仕事に取り組む機会が失われてしまうことがありますが、副業を通じて自分の可能性を広げることができるのです。

例えば、自分で商品を企画・製造してインターネットで販売するなど、自分の自由な時間を使ってビジネスに取り組む方もいます。

これまで、日本では就業規則で社員の副業を禁じる企業が少なくありませんでしたが、最近では大手企業が副業を認めるようになっています。副業を認める制度を導入した企業の社員の中には、週3日会社で仕事をして、それ以外の日に副業をするという方もいるようです。

確定申告のボーダーラインは年間所得20万円

年末調整の時期が近づくと、深く考えずに必要書類に記入して、勤務する会社に提出するだけという方も多いでしょう。副業を始めたものの、確定申告について考えたことがないという方も多いと思います。

しかし、副業で一定以上の所得がある場合、確定申告は必須です。基本的には、年間20万円を超える所得を得た時点で確定申告が必要となります。自分が確定申告の対象となるかどうかを確認して、確定申告の時期に確定申告書の作成や必要書類の準備で慌てないようにしましょう。

以下の条件に当てはまる方は、確定申告が必要です。

【1】給与を1カ所から受けていて、「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)」の合計額が20万円を超える
【2】給与を2カ所以上から受けていて、「年末調整されなかった給与の収入金額」+「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)」が20万円を超える

ただし、【2】に当てはまる場合であっても、「給与所得の収入金額の合計額」-「所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く)」が150万円以下で、かつ「各種の所得金額(給与所得、退所所得を除く)」の合計額が20万円以下の場合は申告不要です。

おわりに

多くの方が、本業とは別に収入を得たり、自分の能力を磨いたりするために副業に取り組まれています。「家計を助けるために収入を増やしたい」という主婦の方や、「生活するために今の仕事を続けながら、いずれは今の副業を本業にしたい」という起業家の方もいます。
副業をしている方の中には、「本業で仕事をしているわけではないから、確定申告は必要ない」と認識されている方もいますが、条件を満たせば確定申告の義務が発生します。副業が軌道に乗り、仕事量が増えてくると収入も増えて嬉しいものですが、確定申告のことも頭の片隅に入れておくと良いでしょう。

 

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