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育児休業給付金は育休中に副業してももらえるの?気になる条件をチェック

育児休業給付金の条件
働く女性が妊娠し、出産後も仕事を続ける場合は、出産前後に一時的に休業します。その休業時に受けられる「育児休業給付金」の制度をご存じでしょうか?給付金を受けることで、休業中に無給、もしくは減った給与所得の補てんとなり、受給期間中は社会保険料が免除になります。今回は、育児休業取得を考えている方に向けて、育児休業給付金の基礎知識についてご紹介します。また、育児休業中の副業を考えている方のために、給付を受けながら副業をするためのポイントもご説明しますから、ぜひご参照ください。

育児休業給付金の制度について

育児休業給付金の受給条件

育児休業給付金の制度育児休業給付制度とは、仕事を持つ育児中の父親・母親が休業する場合に、生活支援を目的として給付金が支給される制度を指します。
就業中に企業から支給されていた給与に代わり、雇用保険から支給が行われます。

受給対象は、満1歳未満の子どもを育てるために仕事を休む父親・母親。
休業中の給与所得がなくなる、もしくは大幅に減額される場合に申請を行うと、給付金を受けられます。この際、ご自分で申請に出向かなくても、育児休業に入る1カ月前には職場へ申請書類を提出すれば職場が代行してくれる場合が大半なので、育休を検討する場合は給付金の申請についても職場に相談すると良いでしょう.
なお、育児休業給付金を受給できる条件は、以下の3点です。

・休業中、勤務先から給与の80%以上の賃金が支給されないこと
・65歳未満で現在雇用保険に加入しており、休業する以前の2年間に1カ月あたり11日以上勤務した月が12カ月以上あること
・休業終了の月を除き、期間中に休業する日数が毎月20日以上あること


この3つの条件を全て満たせば給付されます。
注意点は、出産する女性の場合、出産から8週間までは「産後休業」扱いとなることです。産後休業が明けるタイミングで育児休業給付金の受給申請を行い、その後に支給が開始されます。申請が遅れると支給も遅くなる可能性がありますから、生活費は念のため余分に確保しておくと安心でしょう。

また、育児休業給付金の支給は毎月ではなく2カ月ごとで、1回の支給で2カ月分支払われます。2カ月ごとに給付の追加申請が必要なため、把握しておきましょう。この追加申請も通常は職場が代行してくれますが、個人で行う必要があるなら忘れないようにご注意を!

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の計算方法給付金額を計算する方法ですが、まず休業から直近6カ月前までの月給の平均を算出します。初回給付から6カ月間はその平均月給の67%の金額が支給され、それ以降は50%が支給されます。算出方法を計算式にまとめると、以下の通りです。

<休業直近6カ月の平均月給が22万円の場合>
●受給開始日から6カ月間…22万円×0.67=14万7400円
●7カ月目から…22万円×0.5=11万円

<育児休業給付金の月額上限>
●受給開始日から6カ月間(67%)…28万4415円
●7カ月目から(50%)…21万2250円


勤務先によっては育休中に給与が支払われる場合もありますが、その際には給与と給付金を合計した金額が、育休前の給料の80%を超えないように給付金額の調整が行われます。
なお、育児休業給付金は非課税のため所得税は天引きされず、育休中は社会保険料が免除されます。

育児休業給付金の受給期間は、基本的に子どもが満1歳を迎える前々日まで。しかし、現在では「パパ・ママ育休プラス制度」が設けられ、子どもが満1歳2カ月になる前日まで育休期間を延長することが可能となっています。父親と母親の両者が育休を取得する場合に限り、それぞれの育休の期間をずらすことで、子どもが1歳2カ月になるまで父親と母親が協力して育児に集中できるようになっているのです。

育児休業給付金受給中の仕事復帰は可能?


育児休業中にも、職場のミーティングに参加する必要が生じるかもしれませんし、少しは出勤して職場の状況を把握しながら復帰に備えたいと考える方もいるでしょう。そのような場合、育児休業給付金を受給しながら仕事をすることはできるのでしょうか?

結論から言うと「条件次第では、給付金を受け続けながらの勤務が可能」です。受給可能なケースと不可能なケースを、以下にご説明します。

受給可能なケース

受給可能なケース育児休業中の勤務日数が1カ月につき10日までの場合と、10日を超えても1カ月の勤務時間が80時間以下なら、賃金と育児休業給付金を共に受け取ることができます。

例えば、子どもを実家や保育所に預けてフルタイムで丸1日仕事をしたとしても、それが1カ月に10日までであれば育児休業給付金は受け続けられます。

また、週に3日だけ3時間ずつ仕事をして1カ月の勤務日数が12日、合計勤務時間が36時間だった場合は、勤務日数は10日を上回っていますが、勤務時間が合計80時間以下のため、給付対象になります。

ただし、この場合も給与と給付金の合計金額が休業前の給料の80%を超えないよう、給付金額の調整が行われます。とは言っても、受給開始から7カ月目以降は給付金額自体が休業前給与の50%に減ってしまうため、給与+給付金が上限80%でも、働くことでかなり家計を補てんできるのです。

受給不可能なケース

・育児休暇を取得せず、出産前に退職する方
・育児休暇を取得せず、出産後すぐに職場復帰する方
・育児休暇は取得するが、休暇前の時点で育休後に退職することがすでに決まっている方


上記3点のいずれかに当てはまる方は、雇用保険に加入していても育児休業給付金を受け取れません。また、自営業者や個人事業者の方で雇用保険未加入の方も、育児休業給付金の対象から外れます。

育児休業給付金受給中の副業は可能?

育児休業給付金受給中の副業育児休業給付金受給中に、従来の職場に復帰するのではなく、別の形で副業を考えている方もいるでしょう。その場合、まずは現在の職場が副業を認めているかを確認する必要があります。原則として副業やアルバイトを禁じている職場のほか、育児休業給付金受給中は副業を認めていないケースが多いため、トラブルを招かないよう事前に必ず確認しましょう。

なお、育児休業中に副業やアルバイトを行う場合も、給付金の受給条件や給付の上限額、具体的な給付金額の計算方法などは前項目でご紹介した条件と全く同じです。

ちなみに、育児休業給付金の受給条件を満たす範囲内で、かつ、職場が副業を認めていれば、時短勤務で仕事復帰+副業をすることも可能です。
副業が認められていない場合は、給与所得とはみなされないお小遣い程度の資金を得られる「プチ副業」に挑戦する方法もおすすめ。「プチ副業」は、Web上のアンケートモニターサイトなどに登録し、アンケートやクイズに回答すると付与されるポイントをため、ショッピングポイントなどに換金する簡単な方法が中心です。毎日コツコツ続ければ、気づくと少しお小遣いの足しになっていることも!

1日5~10分程度の空き時間と、パソコンやスマートフォン、タブレット端末があれば、家事・育児の合間でも難なく続けられます。時間の拘束があるアルバイトなどの本格的な副業までは考えていない方なら、まずは気軽に始められる「プチ副業」に挑戦してみてはいかがでしょうか?

おわりに

今回は、育児休業取得の予定がある方ならあらかじめ知っておきたい、「育児休業給付金」の制度に関する情報や、育児休業中の仕事復帰・副業についてご紹介しました。
制度の詳細は年度によって変更される場合があるため、詳しくは雇用保険制度を管轄するハローワークのWebサイトなどで、その都度最新情報を確認しましょう。
産前産後休暇・育児休業に関する準備をしっかり行うと、出産後も安心して子育てできますよ!

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